投稿日:2007-07-02 Mon
「国内株式」株価と企業業績は別物。買う人が増えれば上がるし、減れば下がる。よく言えば需要と供給の関係で決まる。本質的には博打と同じ。
「海外株式、債券」
ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージランド・ドル、ポンド、カナダドル。すべてに円安
ここには出ていないが対アジア通貨に対しても同じ。こんな円安下で投資でするか?
円安が終われば値上がり益や、配当なぞふっとんでしまう。
「分配型投資信託」
基本的には海外株式、債券と同じ為替リスクがある。配当は円で貰えるが、その配当の原資は為替差益から出ている。つまりどこもタコハイをやっている。
一部の銘柄は発売中止に。小さな市場の資金を吸い上げ過ぎた為。
ダイワ・グローバル債券ファンドの目論見書には北米(米、加)、オセアニア(豪、ニュージランド)、ユーロに1/3ずつ投資とある。しかし、最も小さい市場のニューランドに20%投資した。つまり資源、工業的に大きなオーストラリアへは13%しか投資していないことになる。そこで、ニュージランド分をカナダへ振り向けたダイワ世界債券ファンドを発売。配当は毎月100円になっている。さらにタコハイが鮮明に。
原資を減らして為替で水増しの詐欺「的」商品。
「海外株式・債券ETFやインデックスファンド」
為替リスクが大きい時期であるのは、他と同じ。買う気になれない。
「新興国投資」
為替リスクを上回るリターンがある?
いやいや、リターンを上回るリスクもありますぞ。
・10年前「これからはアジアの時代」とアジア向け投資信託を買った。
とたんにアジア通貨危機に見舞われて、資産が1/3にまで減った。
・野村證券が扱ったアルゼンチン国債。ODE適用で利子への課税ゼロ。しかし、国がデフォルトしてしまえば紙くずになる。野村とは係わっていないので対岸の火事だった
「国内株式ETFやインデックスファンド」
トピックス連動のETFでは、大口投資家が3月に個別株で配当を取った銘柄を組み入れる。7月の一般投資家へのETFとしての配当は当然無い。
また日経平均が1万8千円から、それほど大きく上がるようには思えない。
「個人向け国債」
ゼロ金利の頃はともかく、今後10年間20回も0.8%のサヤを取られる。
金利上昇=債券価格下落のリスクを避ける商品だ。
給料が上がらないから消費は伸びず、物価は当分上がらない。
物価が上昇しないと金利は上がらない。
「休むも相場」
MRFにでも入れておいて、様子見?。
これも「リスク」がある。
・原油の高騰、食い物をガソリン替わりに使うアホな国の所為で穀物価格の上昇、中国元の切り上げ。これらの要因による輸入インフレ→便乗値上げによる物価一斉上昇の可能性がある。
・年金問題解決のための原資は消費税率のアップしかない。駆け込み特需で物価は上昇する。特需後も税の上乗せのため価格は下がらない。
(その時、日銀は、景気過熱がないのに金利を上げるか?)
「これからは株の時代やね」と言っていられる同僚が別の意味で羨ましい。
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