投稿日:2008-07-17 Thu
配当所得、譲渡所得とも、源泉徴収の特定口座で有る限り年10%の軽減税率が適用されていたが、今年限りで20%になる。ところが、それだけではなさそうな雲行きである。
21年と22年に限り配当所得100万以下、譲渡所得500万以下は10%、それ以上は20%になる。
ところがとんでもない条件が強制的に付いた。
制限額をこえた場合は、確定申告が必要になる。
株の配当で年100万は希であるが、毎月分配型の投資信託は配当重視なので月10万をこえるケースはざらにある。
確定申告になって一番負担が大きいのは国民健康保険である。介護保険と併せて15%近い「税率」が付加されて25%、35%になる。尤も65万を遙かに超えている人には影響が無いが。
ただ総合課税だけではなく、申告分離課税も選択出来ることになった。
これが退職金同様、その年の所得から完全に切り離されてしまうのであれば問題ないが。
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