厚生年金と共済年金で未支給年金の取扱いに差別

2011年02月10日 16:07

年金は偶数月に2ヶ月分支給されるが、それは前月と前々月の分である。従って、支給月に亡くなれば当月分が、そうでない月であれば当月+前月分が未支給になる。

父は教員を退職後、暫く大阪市で嘱託として働いた。そのためメインは共済年金だったが、僅かだが厚生年金が上積みされていた。それで両方の未支給年金請求を経験した。

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まず電話でどんな書類が必要なのか問い合わせた。
共済年金は、年金番号を伝えると直ぐに年金停止の手続きを行い、後日、未支給年金請求用紙が郵送されてきた。被保険者名や番号は既に印刷されていて、書き込むのは請求者の情報だけ。必要な書類も、除籍謄本と被保険者との続柄を証明する私の戸籍抄本だけだった。年金証書を紛失していても、番号さえ判ればOKだった。
ただ、振り込まれる口座の確認印を金融機関で貰う必要がある。

一方の厚生年金は、まず請求用紙を入手する必要がある。私はPDFファイルをダウンロードしたが、そうでないと社会保険事務所へ足を運ばなくてはならない。用紙は3枚複写形式になっていて、被保険者について同じ事を3回書かねばならなかった。

最初請求者の戸籍謄本が必要といわれたが、「お役所」相手なので、念のためもう一度電話すると抄本で良いとの返事だった。相変わらずだ。何を言われるか判らないので、原戸籍も取っておいた。私の場合は同じ区内なので書類の取得は楽だったが、出身地と現住所が違うと厄介だ。少額なので請求する気にならないかもしれない。

次に保険証書の提出は勿論、必要書類が共済年金の2種類に加えて、被保険者の除籍住民票が要る。更に同一世帯になっていなかったので請求者の住民票も必要だった。その上、社会保険事務局で生計を同一にしている事と、住民票が別になっている理由を説明する申立書を書かされた。
何故そんな事が必要なのかと訊くと、請求者と被保険者の間で、生前に行き来が有った事が必須条件になっていると言う。国民年金法の「未支給年金の請求は生計を一にしていた遺族の権利」を適用しているものと思われる。
相続権があっても行き来がない場合は、国が没収するらしい。

しかし共済年金ではそんな詮索は一切しない。配偶者、子、父母、兄弟姉妹に該当者が無い場合は孫や甥・姪への代襲相続もできる。これでは通常の相続と同じである。
記入要領にも「未支給年金は、亡くなられた受給権者によって生計を維持されていた遺族に支給されます。」(ここまでは厚生年金と同じ)「支給すべき遺族がいないときは、亡くなられた受給権者の相続人に支給されます」と明記されている。

財務省は、受領した未支給年金は相続財産ではなく、請求者の一時所得という見解を取っている。

同じように天引きされながら、一方は相続財産の如き扱いを受け、一方は場合によっては国に没収される。公務員への優遇は年金の費用対効果(共済年金は天引き額に比べて支給額が多い)だけではなかった。



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