マスコミの虚言「読売新聞:メタンハイドレート調査」

2011年01月31日 15:25

昨日の読売新聞朝刊の2面に メタンハイドレート調査、掘削船・ちきゅう投入 という記事が載っていた。

虚言その1
「埋蔵量は天然ガスの国内消費量90年分」
ここで出されている「国内消費量」は都市ガス向けでしかない。火力発電に必要な天然ガスは都市ガス向けの10倍である。ここでワンオーダー違ってくる。
さらにベースを「埋蔵量」としている。幾ら存在していても、総てを掘り出すことは出来ない。技術的・経済的に掘り出す事ができる埋蔵量を「可採埋蔵量」又は「確認埋蔵量」という。これまで石油や天然ガスでは埋蔵量の1/10とされている。
つまりメタンハイドレートは、資源開発されたとしても1年分も無い事になる。だから電力業界は最初から開発に冷淡でノータッチである。
使えるとすれば「イザとなれば自国で採れるぞ」と輸入エネルギー価格を牽制するバーゲニングパワーとしてだろうが、そんな僅か量では足下を見られてしまう。したたかな産出国を牽制できるのか非常に疑問である。

虚言その2
海底油田のようにメタンハイドレートが固まって存在しているかのような「挿絵」があるが、現実には砂礫層の僅かな空間に分散して存在している。そんなところをボーリングしても経済的に採取する事は出来ない。
かって太陽テントが、海底に大きなシートを張って海底下で分解させたガスを回収する案を出した事がある。まさに「大風呂敷」なのだが、本気で採取するならああいう方法しかない。しかし誰一人として真剣に考えていない。


新聞社の1人の科学記事担当者がカバーする分野は広すぎて、自分で理解できぬままに「公式発表」をそのまま記事にしている。本当の責めは「公式発表」した公的研究機関が負うべきなのだろう。メタンハイドレート資源化と称して、20年近くの長きにわたって多額の国家予算を食いつぶして来た。元々掘り出す積もりはない。掘り出せれば自分達の出番が無くなる。同工異曲のテーマを繰り返し掲げて無責任な霞ヶ関の役人を騙し、停年までの食い扶持を稼いるのである。

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