臨時福祉給付金

2016年05月06日 10:03



市から「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の申込書が届いた。
3年連続の臨時福祉給付金だ。
65才以上の市民税の均等割が課税されていない人に対して3万円が支給される。

『市民税の均等割』というのは人頭税で、下記以外の控除で所得がゼロであっても課税される。
年金の場合、収入が公的年金等控除+本人、扶養親族1人当たり35万+21万(年金の場合)以下だと課税されない。


65才以上では公的年金が330万未満で120万の控除があるので、
扶養親族2人と本人で105万、プラス21万して収入の合計が246万までの人に給付金が支給される事になる。

支給は世帯単位では無く、65才以上であれば世帯主以外の家族も1人3万支給されるので、
年金受給者は総て65才以上で、年金が246万以下だった人は他の収入も含めても246万以下だったとすると、
2900万人の国民年金受給者全員、500万人の女子厚生年金受給者の98%、1000万人の男子厚生年金受給者の70%、
実に4100万人が支給対象者になり得る。
(扶養家族1人をベースとすると、ボーダーが211万となり、厚生年金会受給者の対象者が230万人減る)

凄いバラマキだがまだ先がある。
65才未満(年齢制限無し)についても、『市民税の均等割』を徴収されている世帯主の扶養家族で無ければ、
臨時福祉給付金として別途7月に一人3千円支給の申込書が送られてくる。
経費までもバラマキだ。


臨時福祉給付金は憲法改正の為の選挙対策という側面があるが、こんな事をして戦争可能国になっても、開戦前に戦費調達で赤字倒産してしまう。




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