投稿日：2007-10-09 Tue
退職前に、国民健康保険の金額を調べてみた。自治体によって大きく異なる
東京都 区によって多少異なるが、
世帯割がゼロ、一人あたりの均等割のみ３万円
所得割は住民税の２．０８倍
（但し、２３区以外の市は、固定資産税ベースの負担がある。その分均等割が更に低い。資産家からとってやれというスタンスだ）
横浜市 世帯割がゼロ、一人あたりの均等割のみ４２６２０円
所得割は住民税の１．５２倍
神戸市 世帯割が２９９５０円、一人あたりの均等割２７９５０円
所得割は住民税の１．８９倍
京都市 世帯割が２３９６０円、一人あたりの均等割３６５４０円
所得割は総所得から３３万を引いた額の９．３７％
大阪市 世帯割が４３８９５円、一人あたりの均等割のみ２５５６４円
所得割は総所得から３３万を引いた額の１１．４％
関東は所帯割が無く、所得割は住民税ベース。
関西は所帯割がある。
なおかつ京都と大阪は所得割のベースが総所得になる。
総所得ベースと住民税ベースで大きく異なるのは、前者では社会保険料や、医療費、生命保険等々の控除がきかない点である。
（給与所得控除はある。公的年控除はも多分あると「思う」）
ベースが大きい分、低所得でも負担が大きくなる可能性がある。
例えば、住民税の所得割がゼロでも所得割は負担しなくてはならない。このケースで東京都だと月２５００円なのに、大阪だと５７８８円と倍以上になる。
また幼児医療無料の年齢も、大阪市では未就学児、府下は２〜３歳までなのに対し、神戸市は小学３年まで、東京都は日本で唯一中学卒業まで。
マスコミは取り上げないが、都市間でも福祉の格差はこんなにある。
東高西低の様相の中で、大阪は最悪。関西なら神戸だ。
関西では、昔から京都で学び、大阪で働き、神戸に住めと言われている。ひょっとしたら、小林一三あたりが作ったキャッチフレーズかもしれないが、当たっている。
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