国民健康保険

2009年06月22日 11:52

国民健康保険の請求がやってくる時期になった。

勤め人の時には会社が半額負担してくれていたが、全額負担になる。
平等割、均等割(被保険者1人当たり)、所得割の3区分で取られる。
所得割の合計利率は11.3%になるので、所得税5%、住民税10%と合わせると実質的な「最低税率」は実に26.3%にもなる。老後の安心の為と、退職金を企業年金で受け取ったり、生命保険で個人年金を積み立てていれば、最低でもこれだけ持って行かれる事になっている。

田舎では、更に固定資産税を元にして追加徴収する自治体もある。
伊達や酔狂で「スローライフ」を呼びかけて移住者を集めている訳ではないのだ。


健康保険で言う所得とは、収入から年金控除70万と市民税相当の基礎控除33万を引いた額である。医療費控除や扶養家族控除は認められない。


控除後の所得がゼロでも、平等割、均等割は取られる。2人家族で約11万5千円になる。
ギリギリで所得ゼロでも103万だから、11.5万引くと91.5万しか残らない。これで2人食っていけと言うのである。生活保護だと約150万の年収で、税金ゼロ、医療費無料だから酷い話である。

それではあんまりだと言うことで、平等割+均等割から減額する制度がある。

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3割は自治体が自主的にやっているが、それ以外は法定なので全国どこででも受けられる。

先ほどの年金だけで103万以下の2人家族なら、最大の7割減免となって保険料は約3.5万になる。
136万なら 3.5+33*0.113で約7.2万
160万なら5割減額の5.75+6.44 で約12.2万
65才未満で満額の年金を受け取れない、「前期年金生活者」の可成りが制度の恩恵を受けられる。


これまでだと、ここまでの話だったが、昨年からは家族に「後期高齢者」が居る人は要注意だ。
「後期高齢者」は独自の保険システムになっているから、その収入は切り離されて然るべきだ。
ところが、所得割の総額には含めないとしているものの、減免の所得には加算される。勿論構成家族の人数には加えない。

何じゃ、ダブルカウントではないか!!。


しかし裏技がある。
国民健康保険の家族の定義は、扶養・被扶養は関係ない。住民票で家族として届けている範囲が「家族」なのだ。だから、同じ住所でもかまわない。世帯分離してしまえば「呪縛」から逃れて、減免を受ける事が出来る。

この手を有料で指導する、税理士・司法書士も居るようだ。


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