格差社会の根拠と対策

2009年08月28日 08:50

派遣社員の問題が出たころを境にして、自分を中流階級に属していると考える人が減っているような気がする。また格差社会と言われるようになったのもその頃からだった。
しかし、記事・番組にさえなれば何でも煽り立てるマスコミの事、乗せられているかもしれないと思ってデータを捜してみた。

2007/9に国税庁がまとめた次のようなデータがある。
「通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2%増え、4.4人に1人の割合となった。」
が最も新しい(といっても2006年)客観的データでは無いだろうか。

以後「1000万人が200万円以下」という数字が一人歩きしている。

1000万人、あるいは4.4人に1人といわれるとそれだけの「世帯」がと思ってしまうが、
女性が760万人、男性が263万人と女性が3/4を占めている。
これはパートや103万の扶養者控除以内で働く等、女性に低所得就労が多いという事だろう。
カミさんに聞くと、周囲で40代のバブル世代が小遣い稼ぎに働いているという。一週間フルに働かず、所定の労働時間になると休んで自分の時間を大切にする。専業主婦で月10万近いお小遣いを家計に計上するのは難しい。もっともな話ではある。

平均給与を性別でみると男性は539万円、女性は同271万円だから、如何に女性の低所得就労が平均値を押し下げているか判る。


このデータからすれば「格差」を無くす為には、女性にも男性と同様な給与体系で働いて貰うのが最も手っ取り早いはずだ。だが、どこも重要施策しては取り上げていない。それには理由がある。
勤めていた会社でも、男性に互してバリバリやってるかと思えば、いきなり寿退社してしまう女性を何人も見てきた。旦那の転勤で退社するケースも多い。優秀な社員を育てるには企業も金と時間を費やしている。入社2~3年で辞められたら大赤字である。だから成績が悪くても男性を採用する。
一方、欧米特にこれからの日本が参考とすべきヨーロッパ先進国では、女性も男性と同じ職務で、同じ責務を果たし、同じ給料を取っている。本当に「格差」を無くしたいので有れば、女性の進出がしやすくなる施策を取ると共に、女性も男性と同様の「覚悟」を持って就労すべきではないだろうか。


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