終の棲家inヘーベル〜団塊人のﾘﾀｲｱﾗｲﾌ

バーナンキの「いくつかの小さな銀行は破綻する」や一連の「ドル安」容認発言で、ドル安に弾みが付いた。ついに１０３円に突入。
これらの発言はドル安→貿易収支改善を狙った恣意的にものだろうか。アメリカは製品輸出で食っている国ではないのだが。
「外貨」投資してるアメリカ人にとってはウェルカムだろうが、株価が３００ドルも下がっている。

円はあおりを食って、ドルばかりでなくユーロ、加・豪・ニュージーラントドル、ポンドに対しても大幅高。昨日までは「１００円、１０１円はまだ先」と言われていたが、この分では１００円突破も時間の問題で、その後どこまで円高が進むかが焦点だ。

あの阪神大震災時の、８０円割れの悪夢は再来するのか。

ソニーはベルリンの壁崩壊時に、日本の超優良企業としてポツダム広場の一角に誘致を受けた。壁によって消滅していた戦前のもっとも賑やかな場所を、新しい時代を象徴する建物で盛り上げようという狙いがあった。２０００年に完成したそのピルを早速売ってしまうという。




バブル崩壊以降、企業の経営判断はスピーディになっている。一方で文化面での活動は配慮がなされなくなっている。企業は収益を目指すべきモノではあるが、一方で信用というのも大事な価値である。ヨーロッパではアメリカと違って、文化に対する社会的貢献が重要視される。こんなに短期で売却してしまうと利益ねらいと受け取られ、却ってイメージダウンになる。初めから誘致に応じるべきではなかった。アメリカ人をCEOに据えた報いか。

これまで飲んでいた薬を家の近くの開業医でもらうことにした。
在庫していないので薬は調剤薬局で買い、処方箋を出してもらうだけ。

初診時
初・再診料　２７３点　投薬料　６８　点　計３４１点
次月以降の再診時　
初・再診料　１２３点　医学管理等　２２５点　投薬料　６８　点　計４１６点

なんと初診時より再診時の方が高い。医学管理等　２２５点が入っている。
これは病院だと月一回、医院・クリニックは月二回「取ってもよい」となっているらしい。
私の場合、薬は２週間分だから、毎回取られることになる。

実際には、医者には毎回「変わりありません」と言って、紹介状の通りの処方箋を出してもらうだけ。数分の客で、開業医は４１６０円の収入になる。こんな美味しい商売は他にはない。

今年から「後期高齢者医療制度」が始まる。７５歳以上は他に家族があっても単身者世帯として個別に国民健康保険を支払わねばならない。他の家族は収入はなくとも、別途保険料を徴収される。こんな改悪まで収支をあわすより、保険点数のシステムを見直すのが先決ではないだろうか。こんなシステムが、しんどい目をして大病院の勤務医になるより、楽に稼げる開業医になる傾向を増長しているのではないだろうか。

東邦ガス＞東京ガス＞＞大阪ガス
中部電力＞東京電力＞関西電力

「中部銘柄」が高い。
東京電力の場合は原発事故で、火力発電量を増加している最中、原油が史上最高値を更新し続けるという事情だから、やむを得ないかもしれない。
しかし、ガスはどう見ても、異常な状態が続いている。

「トヨタ効果」とでも呼べば良いのだろうか。
株価の本質が「人気投票」であることを物語る証拠だ。


来年も低金利が続きそうだし、財産株の代表である電力株に「食欲」をそそられる。

それにしても大阪ガスの低迷振りは際だっている。先般自社株買いの「サプライズ」で急騰したが、東京ガス・東邦ガスのディフェンシブ買いによる値上りの中で、ひとり置いてきぼりを食らっている。
東京ガスは、利益の半分を自社株買いや配当に向けて、利益の株主還元を約束している。自社株買いがサプライズであること自体が、市場から見放されている証しではなかろうか。

国民年金保険で言う所得は非常に特殊で、算定の基準となる所得には社会保険料控除や年金控除が一切無い。
基礎控除３３万の残りはすべてが所得と見なされて、介護と会わせると１４%もの高税率で取られる。
地域によっては、実収入がない固定資産も「所得」算定に入れられる。

多くの人がリミットに近い額を払わせられるシステムになっている。
年間の額は、所得税や市民税より遙かに高い。
税金より高い保険という、とんでもない制度だ。

医療費は年に１０万以上払うと医療費控除の対象になる。
１０万払った場合も健康保険から出る分は１０万＊７／３の２３万にすぎない。それでも年金の能楽のリミットである５６万を取られている人は掛け金の４０%しか出してもらえない。２４万以上使って、やっと５６万の元がとれる。そんなにいつも「大病になっていられない」。


滞納を続けると「資格証」を呉れて、窓口で十割負担だという。
それで国民年金保険と絶縁して呉れるなら、そうして欲しいと思う。

保険とは、生命保険や自動車保険を見ても分かるように、本来、万一の時に多額の出費を補うものだ。
「何でも保険」から「万一保険」へ制度を変えれば、ちょっとした医療では保険は下りないから、病院に行かなくなる。
保険料も安くできるはずだし、高度な治療ができる医者の負担も減る。
その分、今は保険が効かない人間ドック並みの検査を義務化して保険に入れれば、本人も知らないうちに病気にかかって苦しむこともない。自治体共々両方ハッピーだ。

既に組合健康保険では普及しているシステムだ。

更に自由診療だと、下手でなかなか直せないヘボ医者は淘汰されていく。
医療に対する信頼度が増すというオマケも付く。

これっておかしくないか。
その年に入った消費税を社会保障費として再分配する。
では。支払った保険料はどこへ行くのか？？？

そもそも積み立てた資金を運用して、老後に支給するから年金なのであって、
単年度で収支の帳尻を合わせるのなら、始めから支払分を自分で貯金する方がましだ。
国民全員に「確定拠出年金」加入を義務づければ、年金が横領や赤字垂れ流しの保養施設に消えてしまうこともなくなくなる。

年金は、それに拘わる公務員を食わすためのモノなのか。

株は先行指標。
株安を素直に読めば、「不況」。
政府・日銀はファンダメンタルは安定していると言うが・・・

これは、「いつか来た道」ではないか。
安定・成長をというメッセージを、「わざわざ」唱えていることからして、逆読みをしてしかるべき。

NEC元会長の関本忠弘が無くなった。「まだ」８０歳だった。
ＰＣ９８０１路線でＮＥＣを一流企業の仲間入りさせたが、路線墨守で再びダメ会社に陥れた。
独占を守るため「互換機」ＥＰＳＯＮを徹底的にいじめ続けた。
ところがＩＢＭが互換を売り物に安いマシンを広めると、独占であるがため共同歩調を取ってくれる企業が無く、果てしなき価格競争について行けなくなった。
ＮＥＣ「中興の祖」には誰も逆らえず、転換のタイミングを失った。
もしＥＰＳＯＮにも門戸を開いていたら、今でもN88-BASICは互換性を保ちながら生き続けていたかもしれない。

為替で、グロソブの４ヶ月分の配当が消えた。
為替変動に比較的強い（その代わり配当利回りが悪い）グロソブが、この態だったら−３００円いく銘柄が出てくるかもしれない。
これまで高値止まりが続いているグローバル債券ファンドを、少し仕込んでおこうと思ったら、注文予約が出来ない。
なんで？！
サンクスギビングデイはまだ先だろうに。

組み込んであるどこか一国でも取引不可日に当たると、その銘柄の売買注文ができない。こんなところにグローバル債券ファンドの落とし穴があるとは。

暫定税率は３３年前田中角栄によって「創設」された。
現状は↓の記事にまとめらている。
　ガソリン高騰──揮発油税の暫定税率を廃止しよう
中日新聞の本日のサイトでも　「政業に思惑云々」と取り上げられてており
『半面で自民党の伊吹文明幹事長は９日、原油高について「現状への悲鳴が聞こえてくる」と説明。道路財源の税収から道路歳出分を引いた余剰の分を、原油高への対策に充てる検討に踏み込んだ。同党としても勉強会で対応する動きでもある。
』とある。

分ったようで、肝心の事は分からないからない「マスコミ語」だ。
伊吹幹事長は、この勉強会のテーマは「運送業界救済」であるとはっきり言っているのに、何故ぼかすのか。

誰が、どこへ、どれぐらいと言う、利権が新たに創設されるのだ。

廃止か、透明性の高い一般財源化が妥当だと思う。しかし、トヨタ自動車会長まで出てきて反対のシュプレヒコールを上げられると、正式に一般財源化を議論するのは難しい。さりとて、せっかくの財源を手放すのは惜しい。というのが本音だろう。

政治家、官僚が闇で美味しい汁をすする話にすり替えられている。
小沢一郎の「自爆」以後、急に自民党幹部の顔が生き生きとしてきた。