終の棲家inヘーベル〜団塊人のﾘﾀｲｱﾗｲﾌ

地図上の○、△は液状化の履歴がある地点。

○は　１６６２年の山城・大和・和泉等の地域で発生　Ｍ７．５
△は　１８５４年の伊賀・伊勢・大和での地震　Ｍ８

なお１８５４年（安政元年）はいわゆる安政の大地震の年で、
これとは別に１２／２３（安政東海地震）と翌日（安政南海地震）に渡って、２回Ｍ８クラスの地震と津波が起こっている。この時大阪では津波で木津川が逆流したとか。
これが、世間を騒擾させている東海地震、東南海地震のベース。

Jukenseiさんのブログの中で、今川・駒川と西除川の関係が話題に乗りました。
鉄道路線の跡だと１／２５０００の地図を子細に眺めれば、見当がつきますが、河川の遍歴は一筋縄ではいきません。
以下、３枚の地図の大きめのサムネイルをくっつけて、一枚の地図に見えるようにしました。細部はそれぞれの原画を拡大して見てください。

　


　
この地質図は古文書の記載を元に、洪水や地震が起こった地名の表す範囲から、そこがどんな地質の土地であったかを推定して作られた物です。
赤茶色は　山地・段丘・扇状地
黄緑は　自然堤防
黄色は　氾濫平野
ピンクは　砂州　を表します。

ここから大雑把に、有史以前の大阪平野の姿を描いてみます。
数千年前、大阪城−四天王寺を結ぶ「上町半島」が古代大阪湾に突き出し、その東側は生駒山麓まで内海でありました。やがて京からの淀川、奈良からの旧大和川がもたらす堆積土で内海は湿原へと変わっていきます。現在の釧路湿原のような状態であったろうと思われます。
　　
湿原と水面がほぼ同じ高さで流れる河川は、氾濫の度に川筋を変え、あちこちに自然堤防を残しました。


話は飛んで、江戸時代に大和川の付け替え工事が起こりました。
旧大和川は、３枚目の地図の右端から段丘に沿って、北西へ流れていました。現長瀬川がその川筋であったと言われていますが、それ以外にも何本もの河が「半島」の突端を目指して流れていたでしょう。
新大和川は段丘を切り裂き真西に向きを変えられます。ところが、杉本町の大阪市大キャンパスあたりの岩盤が固く開鑿が困難なことから、南側へ迂回しまています。
　さて西除川ですが、自然には有り得ない方向へ流れを変えられています。本来は、ここから真北へ流れていたと思われます。その先に新大和川を隔てて、「上町半島」に平行して小さな細長い丘陵があります。この丘陵の東沿いに今川、西沿いに駒川があります。この先は平野川と合流しています。東除川は、大和川沿いに水路を変えられていますが、曲がらずに真っ直ぐ北へのばすと平野川に接続しそうです。杭全から北の平野川は、不自然な程直線的に大阪城西側に伸びており、秀吉が大阪城の外堀とするために造らせた、人工の河ではないかと思っています。


３枚目の地図の左下をよく見てください。住吉神社です。かって灯台があったように、ここは波打ち際でした。その西の御堂筋は海の底でした。そんなに遠い昔ではありません。地震がおきれば、液状化の被害の最も大きい所でしょう。近頃は高層マンションも建っていますが、この地質図を見ていると、とても移り住む気にはなれません。谷町筋沿いの方がまだ良さそうです。


面白い事に、「上町半島」の真ん中を河が流れていたようであり、JR阪和線と環状線がその川底を走っています。川底だったから水はけが悪く、土地買収がし易かったのでしょうか。


また、天王寺駅の直ぐ北に「半島」が最も切り込まれているところがあります。その先は川底池です。現天王寺駅の切り通しは、和気清麻呂が大和川付け替えのために開鑿した跡と言われていますが、こっちのほうが遙かに開鑿しやすそうです。あるいは開鑿の跡でしようか。千年も前の切り通しが、あんなにシャープに残っているのは不自然です。和気清麻呂が手を付けたのは、こちらの箇所ではなかったでしょうか。


半島のほぼ付け根に長居競技場があり、災害時の集合場所になっています。地質図からしても理になかっています。大阪市を褒めてあげたいところですが、実はここは臨南寺の境内でした。今は競技場の中にちんまりと本堂だけ残っていますが、かっては競技場全体を占めていました。やっぱり、寺社仏閣は、伝承を元に水害や地震に強い場所を占めています。


上町断層が癌のように言われていますが、断層は岩盤で形成されており、動いて被害がでるのは断層そのものではなくて、その周辺の堆積地です。

　

　

　　

原料炭は粘結性が高いとプレミアが付く。
逆に言えば、微粘結炭や弱粘結炭と強粘結炭をブレンド（配合）することによって、安くて良質のコークスを作ることができる。

石炭の粘結性は何に由来してるのだろうか。
石炭は純物質ではないので、「分子構造」という言葉は的確でないかもしれないが、各炭種の性状の違いの根幹が分子構造であるのは間違いない。

コークスの断面を、偏光顕微鏡で観察するといろいろなパターンが現れる。
これを光学的異方性組織と呼ぶ。イナートはコークス化の過程でも流動せず、そのまま炭化した石炭原生物質の性質に由来していると考えられている。目盛りは１０μである。等方性→ファインモザイク→コースモザイク→繊維状→リーフレットとなるに従って、組織の単位が大きくなっている。

組織が発達する（ｄｅｖｅｌｏｐｅ）ことと、分子構造を直接結び付けるのは、分子のスケールはオングストロームであり、偏光顕微鏡での組織はミクロンで２オーダーの差があるので、飛躍がある。

しかし、石炭が軟化溶融して再固化するまでに、分子同士がスタックして整列し、よりポテンシャルエネルギーの低い状態になることは熱力学の法則に合致する。すると、そのスタックした整然さの広がりのスケールが小さいほど等方性に近く、大きいとリーフレットに近くなる（ｄｅｖｅｌｏｐｅする）という仮説が成り立つ。

光学的異方性組織は、それを発達させ易い石炭が、より良い粘結性を持つ石炭であり、単一炭種に限らず、配合や事前処理によって、発達したコークスを得ることは実現可能である。

自身はたいした光学的異方性組織を発達させられない石炭でも、他の石炭と配合することによって、相乗効果を生み出す石炭もある。夕張炭、大夕張炭、南大夕張、新夕張炭は、その代表的な石炭であった。炭層こそ違え、同じ原料が同じ過程で石炭化した為であろう。

では「相乗効果」は何に起因しているのか。
また、何時か書きます。

ＪＩＳ法というのは、実に巧みに簡単な装置で、物質を評価する手段を提供してくれる。
ボタン指数というのは、粉にした石炭を蓋付きの坩堝に入れてガスの炎（還元炎）で焼く。
焼き上がっても固まらないのは一般炭で、コークスにはならない。
「１」というのは、そのまま固まったもの。それ以上は、分解ガスを内包して塊が膨張してきたもの。
坩堝の中一杯に膨らむものもある。石炭は溶けるばかりでなく、膨張圧で粒子同士とがくっつき合うのである。

鉄鉱石を鉄にする高炉内で、コークスは鉄鉱石を溶かす燃源であり、酸化鉄の還元剤であり、空気と溶けた鉄の流通路を確保する構造材である。５０メートルもの高さの高炉の中で、鉄鉱石とコークスは幾層にも交互に層を成している。燃え盛りながらも、この圧力に耐えて崩れずにいる強度が要求される。


石炭は燃やすばかりではない。こういう実験をして見せれば、ジュース缶、自動車、ビルを造る鉄筋・鉄骨等、どこにでも大量にある鉄を抜きにしては、社会が成り立たない事を理解するきっかけに成るのではないかと思う。

キーボードを叩いて、金や物を「擬似的に」やり取りする事で金が儲る。こんな事が続いて、気がついた時には、テントの下で吹きすさむ風に震えながら、それでも人々はそれ以外に生きる術を知らない。こんな喜劇とも悲劇とも言い様のない世界が出現しないとは言い切れまい。

と思う。

イギリスの貴族院に、法案の議決権はない。
ドイツも実質的に一院制である。
アメリカやフランスは大統領権限が強いので、与党が上院で過半数割れを起こしても、大きな問題にはならない。

参院で否決されて２／３条項を妄りに使うと「非民主的」と非難される。国民がどう感じているかは、補選や地方首長選で現れてくる。自民党は却って好き勝手なことがやれない。
法律が施行時になって不備が露わになると、修正に追いこまれる。これもちゃんとやる「姿勢」を見せないと野党の得点になる。
衆院で２／３を占める与党が、民主党の意思を尊重しなければならなくなっている。

参院と衆院で選挙のタイミングにずれがある。参院が昔のように、衆議院とは別の党派で構成されない限り、与党は常に両院で過半数を占めないと与党たり得ない。野党は万年野党になるしかない。２大政党が交代で政権を担当するなんて事は、現在の制度ではあり得ない。
日本は戦後６０年以上経って、やっとこの事に気がついた。
社会党と自民党が連立するなどという首尾一貫性の無視、民意より組織維持の優先が、自民党の一党独裁をここまで続けさせ、この事に目を開かせなかった。



来年の今頃は総選挙の結果が出ている。
一年後どうなるか、独断と偏見で占ってみよう。


自民＋公明が勝っても２／３は維持できない。
　本気で民主党の切り崩しにかかる。
民主党が勝っても、主導権争いの「お家騒動」が起こる。
　「狡兎死して走狗煮らる」の如く、小沢封じ込めの動きがでる。しかし、政局で小沢に適う者が民主党内にいるのか。
何れが勝っても総選挙後の政局が、その後の体制を決める。


エネルギー、食料、工業原材料は更に３割程度上昇する。
この状況は日本だけではない。世界各国で物価上場が起きるが、人件費を織り込める国はインフレとなり織り込めない国はスタグフレーションになる。日本は後者だろう。消費税率アップなんてやってられない。
インフレ国の為替は上昇するが、もしアメリカやＥＣ主要国が日本と同じだと経済的混乱は少ない。新興国や原料輸出国の通貨が切り上がるだけになる。

年内にアメリカが少しでも利上げを開始すれば、ユーロのドルに対するバブルが弾ける。下落率はポンドの場合と同様２０％程度。円がドルに追随するかユーロに追随するか。前者の可能性が高い。グロソブを持っている小豆島のお年寄りには気の毒なことになる（勿論、小豆島にだけに限らない）。
四川大地震は人民元には全く影響を及ぼさない。阪神大震災時に、円は７９円の史上最高値をつけた。むしろ復興のための公共投資が、オリンピック後の景気後退を防ぐという、皮肉な事になるのではないだろうか。


日本に大混乱が起こるとすれば、先進国でもダントツの８００兆を超える国債発行残からだろう。売り上げの１０倍という借金を抱えるアリエナイ財政状態でも、円が暴落しないのは、貿易輸出の黒字が信用の源になっている。これが急にしかも大幅に減り出すと、与信はパンクし円は暴落、輸入品物価が上がってハイパーインフレが起こる。「インフレで借金帳消し」は政府シナリオだが、国民の名目収入が増えないので、アルゼンチンの二の舞。
　その時になって、あわてて２００兆の特別会計から「暫定」的国債繰上げ返済を実施しようにも、「小田原評定」国会は機能しない。日本は経済的に１９４５年８月１５日に戻る。

ここまでは行きはしないだろうが、山本リンダではないが「信じちゃいけない」日本政府だ、自分のことは自分で守るしかない。

と考えてる人は人はいないだろうか。
ウチのカミさんと
「国民年金の税金化」に怒り心頭に発す　の事を話ししていたら、こんな理解しかしていなかった。（自分自身も政府管掌の厚生年金の対象者なのに。）

厚生年金は２階建てで報酬比例部分と定額部分がある。
６５歳を超えるとそれぞれ、老齢厚生年金と老齢基礎年金に
「名前」だけが変わるが、定額部分は国民年金に他ならない。
厚生年金保険として天引きされているが、それには国民年保険料が含まれている。

旅先で、「御手洗経団連会長は税金化を要望している」との日経の記事を読んだ。ご自身は、キヤノンの請負労働者、国会証言で批判したように偽装請負問題の張本人である。下らないサマータイム導入も要望しているようだ。

税金化の「被害」は自社の社員も受ける。本当に税金化の中身を知っているのだろうか。

再度言う。こんな人が、いつまでも経団連の会長のままでいいのか。
御手洗氏も経団連も、どうでも良い。肝心なのは経団連会長の発言は、厚生年金や厚生保険の対象者の意思を代表していると見なされてしまうことだ。

町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。（asahi.comより）


暫定税率が戻って気の重いこのタイミングで、こんな発言をするとは、開いた口が塞がらない。
「空気」も読めずに、官僚から回ってきた原稿を読み上げるだけか。
無いのは頭の中身だけかと思っていたら、政治的センスもゼロなのか。
それとも福田内閣の支持率を意図的に下げて、後釜を狙っているのか。
己の欲望達成のためには国民なんてどうでも良いらしい。

国民は、税金を納める機械ではない。

新規開局のBSチャンネル１１の番組、ＭＩ５が面白い。

MI5はアメリカのFBIに相当する。ＣＳＩシリーズと似ているが、アメリカのように行け行ドンドンではなくて、もう少し複雑な背景になっている。イギリスでは色んな諜報機関が別々に動いていており、時には機関同士の抗争も有るらしい。

別組織から移動してきた女性キャリアーの部下（ジュリエット・ショウ役）が、組織のトップ（ハリー・ピアース役）の過去をネタに脅迫する。ピアースは、諜報機関を束ねる上司（内務大臣？）を申し出るが、自分の後釜にはピアースが適任と個人的に考えていると諭される。結局ジュリエット・ショウは他組織に移動になるが、地位はピアースより上。ピアースはショウを、駆け引きで利用しなければならない。フリーマントルの世界だ。

日本の捜査ものは、憎まれ役・好かれ役がはっきりしている。魅力ある憎まれ役というのが居ない。主役のキャラで目先を変えているだけで、ドラマの企画の貧困さが目立つ。

政府は消費税率の引き上げ幅を気にしているようだが、相変わらずピントがずれている。

問題は、これまで国民年金保険料を真面目に４０年間払ってきた（払わされてきた）人も、払っていない人も「等しく」同額の年金を受け取ることだ！　公平の原則に反する、こんな人を馬鹿にした話はない！！！！！　

正直者が馬鹿を見る典型で、政治・政府への不信を益々増大させるだけだ。

支払ってきた人には、支払い年金額の総額を限度として払い戻しも検討しているらしいが、原資はその８％しか無い。この９２％こそ本当に消えた年金だ。

冗談じゃない。「保険」である以上、一方的に解消するならその間の利息も含めて１００％返して貰おう

４０年もあると複利計算では凄いことになるが、それこそが「得べかりし利益」なのだ。税控除があるので計算は難しいが、「優秀な」官僚が居る国なのだ、それこそ平均税控除額でも設定して貰おうじゃないか。

こんな法案に賛成した議員・政党には、永久に投票しない。　

先日、テレビで就職活動の特集番組を見た。

面接をそつなくこなすと、次のステージでは課題を与えられて、グループ討議をやらされていた。

グループ討議というのは、多くの会社の社員研修でよく用いられる手法で、観察者が参加者の能力を複数の項目（リーダーシップ、判断力、決断力、問題分析力、感受性等々）で採点する。結果を本人にフィードバックして自己啓発の動機付けにしたり、人事評価の材料にする。

実は、私もこの観察採点者をやらされていたことがあった。
この他にもいろんな「演習」を２泊３缶詰にしてやってもらい、同様の項目で採点していく。各自担当の参加者の観察結果を報告する会議があり、全員で総合点の順位付けをする。そうやって複数の眼で採点するのである。この順位の順に昇進していく。そういう会社の人事システムであった。
ある時、この順位が出身大学の偏差値と完全に一致したことがあった（そういう傾向はいつもあったが）。T大をトップに下位にはK、K、D、R大が並ぶ。
「こんなやりかたで、本当に社員の能力を測れるのか」
結果を眺めて、評価者全員に脱力感が広がっていった。

準備なしに研修に参加するものはいない。事前に対策を練ってくる。
結局受験勉強と同じで、試験に強い＝偏差値の高い大学出身者が高得点を出す。
就職試験とて同じ事。いかに就職試験対策をやっているかを採点しているだけだ。
能力評価になっていない。入社後どれだけ会社の戦力となるかを見定めるのが人事の役目なのに、これでは労働生産性はゼロ、給料泥棒だ。

では「高得点」をたたき出した研修参加者が、本当に会社の役に立つのか。
かってダイエーの故中内氏がインタビューでこう語っていた。
「最近の若い人は頭が良くて、失敗の原因分析は良くやってくれる。しかし、ではどうすれば良いのかと問うても、はかばかしい答えは返ってこない」




また面接試験でも、珍奇な質問をするのが流行っているらしい。
某ブログで「富士山を移動するには、どうしたらいいか」というのを見た。
受験者は本音では「アホとちゃうか」と思うことだろう。

私なら、「そうですね、方法は目的によって違うと思います。どんな目的で富士山を動かすのでしょうか」と答える。
面接官は単にマニュアルに沿って質問をし、反応を記録するだけだ。質問を決める権限は無い。勝手に「目的」を言ってしまえば、判定会で困るのは自分なのだ。
柔軟な思考を試そうと言う事だろうが、柔軟な思考のできる有能な面接官は少ない。
（本当に、こんなやりとりをして受験者が窮地に陥っても責任はとれませんよ。その場合、別の山と名前を交換するとか、行政区画を変更して富士山の属する「住所」の方を移動してしまう、てな答えは有りかと思いますが）
これだって、当意即妙に受け答えができるというだけで、実務能力とは別だと思う。うどん屋の釜（湯（言う）ばっかり）だ。



就職受験生にも問題がある。
今は、大学３年で就職活動をして、４年生の初めで内定をもらうというスケジュールですが、すると「何時」大学生として専門的な知識・能力を身につけるのでしょう。その上、これ程就職試験の準備に時間と精力を使って入った会社を、数年で辞めていくいく人がかなり居る。
その理由を「この会社では自己実現ができないから」と宣うらしい。
オヒオヒ、「会社は、あんたの為にある」んじゃなくて、「あんたが、会社のために有る」。それだから会社は給料を支払ってくれる。こんな簡単な道理が分からぬはずが無い。
少子化とは別問題だと思う。こちとらだって長男甚六だったが、「揺りかごから墓場まで」は元々福祉国家を表す文言だったが、その後に「競争」が付いた。
今の世代も「お受験」をくぐり抜け、競争社会を経てきているはずだ。
なのに世間の掟が理解できないは何故？



ここから先は私には分からない。
しかし会社は、いつまでも新卒を「使い捨て」にして良いのだろうか。

社内教育はするが、教育する側の社員は自分本来の仕事がある。自分がオーバーワークになっては堪らないので、結局新入社員が自分で自分のプログラムを作らなくてはならない。できないと社内で「路頭に迷」ってしまう。一旦会社を辞めてしまうと、なかなか正社員なれなず、いつまでたっても収入が増えない。国内の消費力低下は、会社の業績にブーメランのように跳ね返ってくる。
教育する社員は、負荷を減らしてもらえる制度、あるいは専門の社員（人事の通り一遍の教育でなく、戦力としての）が必要なのではないか。かっては、それがＯＪＴとして回っていたが、今は労働生産性のノルマが厳しい上に、むやみに残業を付けられないので、そんな「余裕」はない。

安易な労働移民の受け入れは、一時的な対策にすぎない。統計上ドイツはあと百年たつと、「トルコ帝国」になると揶揄されている。

腐りきった永田町や霞ヶ関に、問題解決の意思も能力はない。
日本が自助努力で問題を解決するには、経営者が日本人として日本の事をもっと考える必要がある。